補助金を活用したリフォームではここに注意！

今回は補助金を活用してリフォームする際の注意点についてご紹介させて頂こうと思います。

まず最初に大前提としてリフォームに補助金が使えるのかどうかです。

結論、内容や対象者、対象住宅など制度によって条件は変わってきますが多くの自治体ではリフォームの際に使える補助金の制度があります。

介護保険を適用した補助金以外のものは基本的に自治体ごとに定められていることがほとんどなのでお住まいの地域の役所に確認することをおススメいたします。

また、横浜市・川崎市の補助金であれば過去の記事で制度ごとにご紹介しておりますのでよければそちらをご覧ください。

過去記事：→横浜市の浴室リフォーム補助金制度について

　　　　　→横浜市でお風呂リフォームの際に使える補助金について

　　　　　→横浜市でお風呂のリフォームで使える補助金制度 ~高齢者等住環境整備事業 編~

　　　　　→横浜市でお風呂のリフォームに使える補助金制度 ~介護保険の住宅改修費 編~

　　　　　→横浜市でリフォームをする際に使える補助金について　~(障害者)住環境整備事業　編~

              →横浜市でバリアフリーリフォームをした時の補助金や減税について

              →川崎市でリフォームに使える補助金について~高齢者住宅改造費助成事業 編~

              →川崎市でリフォームに使える補助金について~介護保険制度住宅改修費 編~

              →川崎市でバリアフリーリフォームをした際に活用できる減税制度

 

それでは注意点の紹介に行きましょう。

今回は3つの注意点をご紹介させていただきます。

補助金の制度を活用する場合のほとんどは自治体などに申請を出す必要があります。

申請が受理されて初めて補助金の制度のスタートラインに立つようなイメージです。

この申請が受理されてからも施工中や終了後など様々なタイミングで書類の提出などをしなければならないですが、一番間違えてはならないの最初の申請のタイミングです！

制度によって変わってきますが一番多いのが「リフォーム工事着工前に申請をしなければならない」というものです。

例えばリフォーム工事の最中や工事が終わってから補助金の制度を知り申請をしても原則補助金はおりません。

場合によっては使う商材を指定される場合もありますので、最初に業者と打ち合わせをするときやそれ以前に役所に相談することをおススメいたします。

基本的にリフォーム工事に対して補助金を使う場合は設定されている補助割合と上限金額に応じて補助金額が確定します。

しかし実際にお金が補助されるタイミングは制度によってまちまちです。

一番多いパターンとしては先にリフォーム業者に一度全額を支払い、その後に自治体などから補助金額が振り込まれるといったキャッシュバックのような順序です。

この場合事前に業者と話をつけておかなければ一時的にではあるもののリフォームにかかった費用の全額を負担する必要があります。

補助金額も決まっていたためお金が足りない・・・なんてことにならないように注意しましょう。

横浜市では条件を満たせば一時的な全額払いもなく、実質負担額のみの支払いで済むような方法もありますので皆様にあったほうを選びましょう。

横浜市以外の自治体であっても同じような方法があるかもしれませんので事前に確認を行いましょう。

補助制度によって自己負担の割合や補助の上限金額はそれぞれ違ってきます。

自己負担の割合は所得によって変動することが多く、上限金額は制度ごとに定められています。

これらの確認を怠ると想定の予算内で収まらなくなることもあるので必ず事前にしっかりと確認を取りましょう。

いかがでしたでしょうか？

補助金に関しては各自治体のホームページに概要が書いてあることがほとんどですが正直わかりにくいページもあります。

制度によって申請や条件などが大きく異なるため間違いのないように必ず役所などに相談をするようにしましょう。

なにかわからないことがございましたらお気軽にご連絡ください。

 

当社は横浜市都筑区を中心とした地域で地域密着でリフォームをさせて頂いております。

横浜市都筑区近辺でないお客様、横浜市外のお客様もぜひ一度ご相談ください！

 

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