横浜市で浴室リフォーム他をしたら受けれる減税・控除

こんにちは横浜市都筑区のリフォーム会社、TKライフサポートです。

本日は浴室リフォーム他、リフォーム工事をした際に受けれる減税・控除についてのお話です。

リフォームでも住宅ローン減税制度が利用できます

住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
入居した年から10年間（13年間^※）、ローン残高の1.0％が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。
住宅ローン減税の制度は、毎年変更されていますので、利用前には国交省のホームページや税務署などで最新の情報を確認しましょう。

国交省のサイトはこちら

対象になるリフォーム工事
いずれかに該当する改修工事であること
・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事（増築、改築、建築基準法に規定による）
・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
対象となる改修工事費用から補助金等の額（平成23年6月30日以後契約分から）を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
利用の要件
・住宅の引渡し又は工事の完了から6か月以内に、自ら居住すること
・リフォーム工事費が100万円を超えるもの
・リフォーム工事後の床面積が50m2以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・合計所得金額が3000万円以下
住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要
住宅ローン減税は自己申告制ですので、入居した翌年に確定申告をする必要があります。会社員の場合は、最初に確定申告をすると、次の年からは会社で行う年末調整で手続きが行われます。

 

リフォーム減税も利用できる

耐震、省エネやバリアフリーリフォームの場合は、固定資産税の減税もあります。
耐震リフォームの投資型減税は、住宅ローン減税と合わせて利用できます。

リフォーム減税について(一般社団法人住宅リフォーム推進協議会)

 

リフォームを行うための資金援助には優遇措置があります

例えば横浜市にお住まいの息子さんのリフォーム資金を親御さんが援助した際の優遇措置が受けれます。

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。（適用期限：令和３年12月31日）

詳しくはこちら

このようにリフォームに際して受けれる色々な減税・控除がございますので、うまくご活用いただきワンランク上のリフォームを実現してみませんか。